カードローンの利用を考えたとき、自分の職業だと審査が通るのか不安になる方もいるでしょう。
同じ金額を借入する場合、職業によって審査結果は変わるのでしょうか？

今回は、カードローン審査と職業の関係性について解説していきます。

カードローン審査に職業は影響する？

カードローン審査では、申込者の状況を点数化（スコアリング）し、融資を行っても問題ないかどうかを判断します。職業については、職種や雇用形態など細かな項目が設けられており、審査結果に大きな影響を与えます。

カードローン審査に有利な職業はある？

継続した安定収入がある人は、審査に通りやすくなります。
具体的な職業として、公務員やサラリーマン、医師や弁護士などの国家資格保持者が挙げられます。

カードローン審査には雇用形態も大きく影響

審査には、雇用形態も大きく影響します。正社員とアルバイトでは、スコアリングに差がつくことは否めません。
しかし昨今では、契約社員やアルバイトといった非正規の雇用形態も増加していることから、審査基準を緩和させている金融会社もいくらか見受けられます。
継続した安定収入や長い勤務年数、金融事故などがなければ、正社員でなくとも審査に通る可能性は高くなるでしょう。

カードローン審査に不利な職業はある？

有利な職業とは逆に、収入や雇用が不安定であったり、離職率が高い職業では審査が不利になります。
具体的な職業として、自営業や個人事業主、歩合給労働者や無職などが挙げられます。

自営業者や個人事業主は、会社組織に属していないことで、信用面での評価が低くなります。不安に思う方は、事業者向けカードローンを利用するのも良いでしょう。

銀行カードローンでは、配偶者に安定した収入がある専業主婦（主夫）は、無職でも審査に通るケースがあります。しかし消費者金融カードローンは契約者の収入を基準としていることや、総量規制の対象業者となることから、収入のない専業主婦（主夫）や無職の方は借入自体ができません。

アリバイ会社の利用は詐欺罪が適用される

しっかりとした会社に勤めているように装い、在籍確認の対応をしてくれるのがアリバイ会社です。
自分の収入や職業では借りられるか不安に思う人は、ついアリバイ会社を頼りたくなってしまうかもしれません。

しかし、アリバイ会社の利用が発覚した場合は借入金の残債とそれまでの利息の一括返済が求められ、さらには詐欺罪で訴えられるケースもあります。
大変危険ですので、職業に不安を持っていたとしても安易に利用するのはやめましょう。

正しい情報を伝えてきちんと審査を受けよう

不利な職業に当てはまっていても、勤続年数が長く、信用情報も良好なら審査に通る可能性はあります。
希望借入額を低くすることも審査に通りやすくなる有効な手段です。

職業はすぐには変えられないものですが、アリバイ会社の利用は詐欺罪に問われる可能性もある、リスクの高い行為です。
虚偽の申告は絶対にせず、きちんとカードローン審査を受けましょう。