第 47 回

お金を借りたい!シングルマザーが使えるローンと公的融資

加藤 恭子

お金を借りたい!シングルマザーが使えるローンと公的融資

子育てしながら働くシングルマザーは、非正規雇用などの場合どうしても収入が低くなりがちです。
必要に迫られた時、シングルマザーがお金を借りる方法として、民間のローンから公的融資まで、いくつかの選択肢があります。
それぞれの特徴を知ってご自分に合うものを選びましょう。

シングルマザーが利用できる民間ローン

まず、シングルマザーが利用できるローンのうち、民間ローンについて解説します。

銀行ローン

銀行ローンは収入や勤務実績に基づいた審査によって、利用の可否が決められます。住宅ローンや教育ローンなどの目的別ローンのように、比較的金利が低く設定されているものもあります。
シングルマザーももちろん利用可能ですが、収入によっては審査に通らないこともあります。

消費者金融ローン

消費者金融ローンも審査がありますが、銀行に比べて比較的柔軟な審査となっており、収入が低くても定期的な収入があれば、通りやすい傾向にあります。

民間ローンのメリット・デメリット

民間ローンは母子・父子家庭に関係なく誰でも申し込めて融資を受けるチャンスのあるローンですが、便利な反面、デメリットやリスクもありますので注意が必要です。

メリット

民間ローンのメリットは、なんといっても融資までの早さが挙げられます。
消費者金融カードローンではほとんどが即日融資可能となっており、銀行でも翌営業日から1週間程度で利用できるもの多くなっています。

また手続き書類が少なく、カードローンでは本人確認の身分証明書のみ、目的別ローンでも本人確認書類プラス収入証明書類が基本です。

デメリット

デメリットとしては、金利が公的ローンに比べ高い傾向にある事です。
また、収入に対する要件が比較的厳しく、審査に通る収入の下限が決められている場合や、パート・アルバイトといった収入が低めとなる雇用形態では審査が厳しくなるものもあるようです。

シングルマザーが利用できる公的貸付制度

公的貸付制度にはいくつかの種類があり、所得の低い家庭やシングルマザーが優遇されているものもあります。

代表的な公的貸付制度として、以下があります。
・母子家庭、父子家庭でお金の必要な人が受けられる「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」
・独身女性の支援制度(シングルマザーも条件によっては当てはまる)である「女性福祉資金貸付制度」
・低所得で生活に困っている家庭のための貸付である「生活福祉資金貸付制度」

公的ローンのメリット・デメリット

公的融資は、シングルマザーや収入の少ない人などを対象とした制度ですが、申し込みの条件は厳しくなっています。

メリット

公的貸付制度のメリットはなんといっても金利の低さです。
無利子から1.0パーセント前後の金利に抑えられており、民間とは比べものにならない低さです。

基本的に困った人のための制度なので、高収入である必要はなく、むしろ収入には上限が設けられています。

デメリット

デメリットとしては条件が厳しいことが挙げられます。

20歳未満の子供がいることや扶養家族がいることが条件であったり、シングルマザー自身の年齢にも条件のあるものもあります。

また融資を受けるまでに多くの書類を準備しなければならず、申し込みから実際に融資を受けるまでにはある程度時間がかかります。急を要する場合は使いにくい制度ではあります。

まとめ

シングルマザーがお金を借りるには、民間ローンや公的貸付制度など様々な選択肢があります。
しかし、それぞれにメリット・デメリットもあり、ご自身の収入やお金が必要なタイミングによっては使いにくい場合もあります。

実際にお金が必要になったら、条件や使いやすさを慎重に吟味してより良い方法を選択しましょう。

執筆者 加藤 恭子 (かとう・きょうこ)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

金沢市生まれ。父も夫も転勤族であったため、北陸・関東・東北…と居住地多数。現在は東京に落ち着いている。調剤薬局で長く医療事務に携わっていたが、夫の癌闘病、その後の死をきっかけに、税金や社会保険、相続等FPの勉強に目覚め、FP2級・AFPを取得。現在は生涯学習施設に勤務する傍ら、FPとして活動している。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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