カテゴリー: 審査

銀行カードローンと消費者金融カードローン、審査の基準は？

銀行カードローンと消費者金融カードローン、審査の基準は？

カードローンには大きく分けて、銀行カードローンと消費者金融のカードローンの2種類があります。

どちらのカードローンも、審査に通ることができなければ、融資を受けることができません。
銀行カードローンと消費者金融のカードローンでは、審査にどのような違いがあるのでしょうか。

独自の審査基準が特徴　銀行カードローン

銀行カードローンは総量規制の対象外となっているため、勤務先の企業規模や収入金額によらず安定した収入がある方であれば、申し込み可能となっています。
また、専業主婦（夫）の方でも配偶者に収入があれば、審査に通ることが可能な場合もあります。

反面、過度な融資を抑止するための銀行独自の審査基準を設けており、消費者金融系のカードローンと比較すると審査が厳しい場合があります。
さらに、審査の際は個人信用情報機関のほか、反社会組織に関係していないかも照会を取るため、審査のスピードは遅く、融資のスピードも消費者金融と比較すると劣ります。

利用限度が制限されている　消費者金融カードローン

消費者金融カードローンは総量規制の対象となっているため、契約したすべての消費者金融カードローンの借入総額の上限を、契約者の年収の3分の1以下とするよう、規制されています。

そのため、他の消費者金融からの借入額もチェックされます。

なお、大手の消費者金融では、簡単な質問に数問答えるだけで簡易審査を行えるところもあります。本審査とは異なりますが、カードローンを利用できるのかを確認したいときには便利です。

多重債務は避け、無理のない借り入れを

銀行カードローンと消費者金融カードローンに共通していえることは、多重債務者が審査に通過することは困難、ということです。
審査に通過しても、返済が困難になってしまっては意味がありません。必要以上の額を借入れることはせず、無理のない返済計画を立ててから申し込むようにしましょう。

執筆日2023年2月6日
監修日2023年2月9日

職業によって結果が変わる？カードローン審査と職業の関係性とは

職業によって結果が変わる？カードローン審査と職業の関係性とは

カードローンの利用を考えたとき、自分の職業だと審査が通るのか不安になる方もいるでしょう。
同じ金額を借入する場合、職業によって審査結果は変わるのでしょうか？

今回は、カードローン審査と職業の関係性について解説していきます。

カードローン審査に職業は影響する？

カードローン審査では、申込者の状況を点数化（スコアリング）し、融資を行っても問題ないかどうかを判断します。職業については、職種や雇用形態など細かな項目が設けられており、審査結果に大きな影響を与えます。

カードローン審査に有利な職業はある？

継続した安定収入がある人は、審査に通りやすくなります。
具体的な職業として、公務員やサラリーマン、医師や弁護士などの国家資格保持者が挙げられます。

カードローン審査には雇用形態も大きく影響

審査には、雇用形態も大きく影響します。正社員とアルバイトでは、スコアリングに差がつくことは否めません。
しかし昨今では、契約社員やアルバイトといった非正規の雇用形態も増加していることから、審査基準を緩和させている金融会社もいくらか見受けられます。
継続した安定収入や長い勤務年数、金融事故などがなければ、正社員でなくとも審査に通る可能性は高くなるでしょう。

カードローン審査に不利な職業はある？

有利な職業とは逆に、収入や雇用が不安定であったり、離職率が高い職業では審査が不利になります。
具体的な職業として、自営業や個人事業主、歩合給労働者や無職などが挙げられます。

自営業者や個人事業主は、会社組織に属していないことで、信用面での評価が低くなります。不安に思う方は、事業者向けカードローンを利用するのも良いでしょう。

銀行カードローンでは、配偶者に安定した収入がある専業主婦（主夫）は、無職でも審査に通るケースがあります。しかし消費者金融カードローンは契約者の収入を基準としていることや、総量規制の対象業者となることから、収入のない専業主婦（主夫）や無職の方は借入自体ができません。

アリバイ会社の利用は詐欺罪が適用される

しっかりとした会社に勤めているように装い、在籍確認の対応をしてくれるのがアリバイ会社です。
自分の収入や職業では借りられるか不安に思う人は、ついアリバイ会社を頼りたくなってしまうかもしれません。

しかし、アリバイ会社の利用が発覚した場合は借入金の残債とそれまでの利息の一括返済が求められ、さらには詐欺罪で訴えられるケースもあります。
大変危険ですので、職業に不安を持っていたとしても安易に利用するのはやめましょう。

正しい情報を伝えてきちんと審査を受けよう

不利な職業に当てはまっていても、勤続年数が長く、信用情報も良好なら審査に通る可能性はあります。
希望借入額を低くすることも審査に通りやすくなる有効な手段です。

職業はすぐには変えられないものですが、アリバイ会社の利用は詐欺罪に問われる可能性もある、リスクの高い行為です。
虚偽の申告は絶対にせず、きちんとカードローン審査を受けましょう。

執筆日2023年2月13日
監修日2023年2月20日

外国人でもカードローンは利用できる？

外国人でもカードローンは利用できる？

近年、日本国内で働く外国人が増えています。国籍に関係なく、生活する上でお金を借りる必要が出てくる時がありますよね。
今回は、外国人がカードローンを申し込む時の、条件や審査のポイントについて解説します。

カードローンの申込み条件

日本人・外国人に関係なく、カードローンの申込みに必要な条件は以下の通りです。

・継続して安定した収入がある
・他社を含む借入れ金額が年収の1/3以下
・本人確認書類など必要書類が提出可能

カードローン各社によって細かい借入れ条件は異なりますが、基本的な条件をまずクリアすることが大切です。

外国人のカードローン申込みに対する条件

外国籍の方でも、カードローンに申込みをすることは可能です。ただし、カードローン申込みの一般的な条件の他に、以下のうちどちらかを満たしている必要があります。

1. 日本の永住者または特別永住者
2. 在留カードまたは特別永住者証明書を持っている

審査のポイント

外国籍の方が借入れをする場合、審査のポイントは永住権の有無です。
一般永住者と特別永住者は審査に通りやすい傾向にあります。また、日本に長く住んでいる場合や、日本語能力があることも有利になります。

銀行カードローンの申込みは、そもそも永住者であることを条件としているところが多いです。

消費者金融カードローンは、永住権がなくても在留カードを保有していれば申込み可能です。ただし、永住権を持っている方が審査は通りやすくなるでしょう。

在留カードとは、日本に中長期間にわたり在留する外国人に対して交付されるカードです。
日本人と結婚している方や日系人の方、企業にお勤めで在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などの方が対象になるケースが多いです。

近年は、技能実習生で在留カードを持っている方も増えています。

銀行と消費者金融カードローンの金利の違い

カードローンの貸し手は、主に銀行と消費者金融です。
両者の大きな違いは、貸出し金利にあります。適用金利の上限は銀行が14.5%、消費者金融が18.0%としているところが多いです。

金利を低く抑えたい場合は、銀行から借入れをする方が支払い利息が抑えられます。しかし、銀行の申込み条件は永住者であることがほとんどです。永住者でない場合には、消費者金融に申し込みをする方が借入れできる可能性は高いでしょう。

まずは情報収集を

外国籍の方であっても、一定の条件を満たせばカードローンを利用することは可能です。まずは、各社の条件を自分の状況と照らし合わせてクリアしているかを確認しましょう。
疑問点があればカードローン会社に確認することも大事です。

借入れが難しい場合は複数社に申し込みを重複するのではなく、信頼できる友人・知人からお金を貸してもらうことも、選択肢として残しておけると良いですね。

執筆日2023年1月27日
監修日2023年1月30日

カードローンの仮審査と本審査の違いとは？

カードローンの仮審査と本審査の違いとは？

カードローン会社によりますが、利用者の審査は「仮審査」と「本審査」に分けて行われます。融資の際には両方の審査に通らなければなりません。

今回は、カードローン申込みの「仮審査」と「本審査」の違いを解説していきます。

カードローンの仮審査

仮審査では、信用情報機関の登録内容と、利用者の申請内容を機械で点数化し、それらの合計点数をもとに判断することが一般的です。点数化のルールや審査通過の基準点はカードローン会社が独自に決めています。

仮審査で調査される内容は、カードローン会社によって異なりますが、一般的に次のようなものです。

信用情報の照会

信用情報として、主に以下4つの項目が調査されます。

・自己破産や債務整理などがないか。
・ローンやクレジットカードの延滞や滞納がないか。
・他社からの借入額や借入時期など。
・総量規制（年収の3分の1まで）の借入枠内かどうか。

申込者の属性

申込者の属性として、年齢・家族構成・居住形態・勤務先・勤続年数・年収などが調査されます。これらの属性から、次の2点がカードローン会社の基準をクリアするかも確認されます。

・収入や勤続年数などから申込者の返済能力
・申込者の年齢が融資可能な範囲であるか

カードローンの本審査

仮審査に通過すると申込者に連絡が入り、本審査に進みます。本審査では、仮審査の申告内容に誤りがないかや、提出書類に不備がないかなどを確認されます。

具体的には次のような審査が行われます。

在籍確認

申込時に申告した勤務先に、本当に勤務しているかを確認されます。カードローン会社によって勤務先に電話をかけるケースや、在籍が証明できる書類の提出を求められるケースがあります。

提出書類の確認

本審査では、状況に応じて本人確認書類や収入証明書などの提出が求められます。申込時の申告内容と照合され、不明点や不備があると申込者に確認を行います。この対応を怠ると、仮審査からのやり直しや、審査自体通過できなくなる場合があります。

仮審査の重要性

仮審査は「お金を貸す上で信用できる人物かどうか」の審査です。仮審査でその信用を得られると、申込内容に不備や虚偽がない限り、本審査は通過できる可能性が高くなります。

カードローンに申し込む際は、申請内容に不備はないか、信用情報に問題がないか確認してみるといいかも知れません。

執筆日2023年2月2日
監修日2023年2月6日

留学生でもカードローンは利用できる？外国人留学生と日本人留学生の利用方法を解説

留学生でもカードローンは利用できる？外国人留学生と日本人留学生の利用方法を解説

グローバル化が進み、自国以外の国で留学生として学生生活を送る人は年々増えています。

留学生活中に急な支出に見舞われることもあると思いますが、留学生の場合アルバイトなどができず、資金調達に苦労することがあります。

今回は、留学生がカードローンの利用ができるのか、海外から日本に来る外国人留学生と、日本から海外に行く日本人留学生、それぞれのケースついてご紹介します。

外国人留学生の場合

海外から日本に来る外国人留学生がカードローンを利用する場合でも、金融機関による審査が行われます。

しかし、外国人留学生のカードローンの審査基準は、日本国籍を持つ申込者の審査基準とはいくつかの項目で異なっています。

永住権の有無

留学生に限らず外国籍の方が借り入れを行う場合は、最低限の申込み基準（18才以上であること、安定した収入があること、など）を満たしていることに加え、日本への長期滞在資格を有していることが必要となります。

銀行系カードローンの多くは、外国籍の方がカードローンを申し込む場合永住権を保有していることを前提としています。

消費者金融は、基本的に在留カードや特別永住者証明書、運転免許証を提示して審査に通れば、ローンの貸付を行っています。

逆に、在留カードや特別永住者証明書がない場合には、カードローンの借り入れをすることが難しいということになります。

日本人留学生の場合

日本から海外へ行く日本人留学生の場合は、カードローンを利用できる可能性があります。

ただし、申請者本人の返済能力を重要視するため、安定した収入があることが前提となります。安定した収入がある場合、融資限度額内で希望の利用額を設定することができます。

アルバイトやパートを含む安定した収入のある大学生や社会人留学生であれば、留学のために休職や退職をする前にカードローンの申請を行うことで、融資が受けられる可能性があります。

ただし、留学中であっても返済が一時的に停止されるわけではありません。返済が滞ればカードローン会社からの督促が行われ、信用情報に金融事故の記録が残されます。
収入がなくなる留学中であっても返済ができるよう、きちんとした計画を立ててから借り入れを行うようにしましょう。

留学中でも計画的な返済を

外国人留学生であっても、安定した収入と在留カードや特別永住者証明書などの長期滞在を証明する書類があれば、消費者金融からの借り入れが可能です。

また、海外に留学する日本人の場合は、留学前に申し込みを行って審査に通れば借り入れをすることが可能です。

しかし、どちらの場合でも留学中の収入の有無に関係なく、返済遅延や滞納が生じればカードローン会社からの督促が行われ、信用情報に金融事故の記録が残されますので十分注意しましょう。

執筆日2023年2月12日
監修日2023年2月13日

カードローンで一時的に借り入れしたい。専業主婦でも大丈夫？

カードローンで一時的に借り入れしたい。専業主婦でも大丈夫？

値上げ続きで、家計を任されている主婦としては頭の痛い日々が続いているのではないでしょうか。こんな時、一時的にどこからかお金を借りられたらとても助かりますよね。
そこで、専業主婦の場合でもお金を借りられる方法があるのかをまとめました。

専業主婦でも借り入れることは出来るのか

実は、専業主婦でもお金を借り入れることは可能です。
基本的には「仕事をしていない無収入の状態では金融機関もお金を貸せない」というのが通常ですが、配偶者に安定した収入があれば貸してくれる場合もあるのです。

どのような金融機関が貸してくれるのか

お金を貸してくれる金融機関としては、主に「消費者金融、銀行、信販会社」があります。

消費者金融、信販会社は、貸金業法により「総量規制」というものが決められており、収入の1/3までしか借り入れはできません。

そのため、収入がない専業主婦は、基本的には融資を受けられません。
しかし、「配偶者貸付」という制度があり、配偶者の同意書や収入証明書類等を提出すれば、配偶者の収入の1/3までは借り入れ出来るようになっています。ただし、すべての消費者金融で借り入れができるわけではないので注意しましょう。

また銀行の場合、総量規制の対象外となるため前述のような制限はありません。
しかし2017年を以降は、銀行も総量規制を基とする自主規制を行うようになりました。
ネット銀行や地方銀行の中には専業主婦でも借り入れ可能な銀行もあります。借り入れの条件や限度額など、それぞれの銀行で違いがあるので調べてみると良いかもしれません。

借りるための方法と注意点

基本的に、申し込み方法は他の方と変わらないようです。

前述の通り「配偶者貸付」の場合は、必要書類が通常より多くなるため注意が必要です。
また、融資できる限度額が通常よりも低めに設定されているところが多いため、大きな金額を必要としている方は、特に事前に確認しておくとよいでしょう。

カードローンというと「即日融資可能」「最短〇〇分で審査完了」などスピード融資を強調されます。
かつて銀行も同じように行っていましたが、反社会勢力への融資を防ぐため警察庁が保有するデータベースと照合させることとなり、現在は即日融資を行うことは難しくなっているようです。

返済計画も忘れずに

「専業主婦はお金を借りることが出来ない」と思っている方は多いかもしれませんが、いくつか借り入れ可能な方法はあります。
もちろん借りすぎは注意ですが、いざという時のため知識として持っているだけでも安心感がありますね。
ご利用される際には、事前に返済計画をしっかり立てましょう。

執筆日2023年1月29日
監修日2023年2月10日

利用限度額は増額（増枠）できる？増額の手続き方法や注意点まとめ

利用限度額は増額（増枠）できる？増額の手続き方法や注意点まとめ

カードローンを利用限度額いっぱいまで借り入れしているけれど、もう少し借りたい。
そんな時「増額（増枠）」という方法があるのをご存知ですか。

今回はこの「増額（増枠）」についてみていきましょう。

増額と増枠の違い

増額とは、今借り入れしている金額に追加で借り入れを行い、借入金額を増やすことです。
増枠は、利用限度額の枠自体を引き上げることをいいます。

借入金額を最初の利用限度額以上に借り入れたい場合は厳密に言うと「増枠をしたうえで増額する」ことになりますが、どちらにしても「利用限度額を増やす」ことになるので、同じように使われているようです。
ここでも「増額」で統一します。

なお増額は、初めに設定された利用限度額内での追加借入とは異なります。

増額するには

増額は自由にできるわけではありません。新規の場合とおなじように、ローン会社に申込み審査に通ることが必要です。

いつから増額の申し込みができるの？

数社のホームページをみたところ「いつから」という明確な決まりはないようです。
ですが一般的に考えて、新規の申し込み後すぐでは「返済の実績が少ない＝審査の判断要素が少ない」ことになります。

滞りなく返済を続けて信用実績を積み重ねることで、増額審査にも通りやすくなるのではないでしょうか。

申し込み方法

・ローン会社より「増額審査の申し込み案内」が届いてから申し込む方法
・自分でローン会社のホームページなどから申し込む方法

上記の2種類が主な方法です。
ローン会社によっては「増額案内」が届かなければ、申し込みできないところもあります。

申し込み手段は電話、インターネット、ATM、店舗など、ローン会社によって様々です。
申し込みに必要な書類ですが、50万を超える限度額を希望する場合は「収入証明書」が必要になる可能性がありますので、事前に準備しておくとスムーズでしょう。

審査

審査に通らなければ増額はできません。
増額審査だからといって、新規申し込みより審査があまい、ということはありません。銀行系のローン会社は在籍確認から審査しなおすこともあります。

注意点

総量規制により、借り入れできるのは年収の3分の1までと決まっています。
他社でも借り入れがある場合は、特に注意しましょう。

審査結果によっては希望額通りの増額枠にならない場合もあります。それどころか、利用限度額が減額されることや、利用停止になることもあります。

増額手続きにかかる時間

消費者金融系のローン会社では、申し込み当日から変更可能なところが多いようです。

増額した場合のメリット・デメリット

利用限度額の増額には、メリットもデメリットもあります。

メリット

借り入れ可能額が増えることで、急にお金が必要になったときに利用の幅が広がります。また、借り入れ金利の利率が下がる場合がありますので、支払う利息が少なくなる可能性がある点もメリットになります。

デメリット

逆に、借り入れ可能額が増えることによって、必要以上の借り入れをしてしまう可能性があります。大きな借り入れができるようになることで、借り入れに依存してしまう可能性もありますので、より計画的に利用していく必要が出てきます。

慎重に検討をしてから増額を

増額を希望する場合は、今の借り入れの返済を毎月きちんと行い、コツコツと信用実績を積み上げておきましょう。

もし使いすぎてしまう恐れのある人は、「増額案内」が届いても安易に飛びつかず、よく考えて利用するようにしましょう。

執筆日2023年2月12日
監修日2023年2月13日

キャッシングの「金融事故情報」「ブラックリスト」とは？

キャッシングの「金融事故情報」「ブラックリスト」とは？

クレジットカードやキャッシングの「金融事故」や「ブラックリスト」という言葉を、耳にしたことがあるのではないでしょうか。

今回は、キャッシングにおける「金融事故」とは何か、どのようなデメリットが存在するのかを具体的に解説していきます。

金融事故とは？

キャッシングにおける「金融事故」とは、借りたお金の返済が大幅に遅れたり、返済ができなくなったりした時、信用情報機関にその情報が登録されることです。。
借入金延滞などの情報が登録されると、利用者自身の「信用情報」に大きく影響してくることになります。

信用情報とは？

「信用情報」とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報のことを指し、この情報は「信用情報機関」という団体に一定期間登録されます。
信用情報機関に登録された情報から、個人が利用しているサービスの種類や借入額、借入日、返済状況等が分かります。

金融業者は業界ごとに、日本にある３つの信用情報機関のいずれかに加盟をしています。

<3つの信用情報機関>
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・株式会社シー・アイ・シー（CIC)

各金融業者は、自社が加盟している信用情報機関を通じて利用者の情報を確認しますが、金融事故情報や個人情報など一部の情報は信用情報機関で共有されているため、どの金融業者でも見る事ができるのです。

主な金融事故の種類

金融事故の種類には、主に以下の3つがあります。

・長期延滞：返済期限より2～3ヵ月以上支払いが遅れること
・債務整理：合法的に借金を整理すること。任意整理、自己破産、個人再生、特定調停がある。
・代弁返済：契約者が返済できない場合、保証会社や保証人が代理で返済すること
・強制解約：契約者の信用低下により、強制的に解約となること

金融事故情報の保存期間は？

一度登録された金融事故情報は、永久保存されるわけではありません。信用情報機関によって異なりますが、官報に公告された破産や民事再生手続開始決定は5年〜7年、それ以外の金融事故情報（延滞など）は5年間保存されます。
長期延滞となってしまった場合は、一刻も早く返済を完了させることが重要です。

金融事故によるデメリット

一度返済が滞っているなどの情報が登録されてしまうと、金融事故の記録が消えるまでの間、借入審査に通らなくなる可能性が高くなります。

事故を起こした後、クレジットカードの作成や更新、キャッシング利用など多くの制限を課される場合が出てくるため、十分に気を付けましょう。

金融事故を起こしてしまったら、家族にも影響する？

結論から申し上げますと、家族への影響はありません。
ただし、専業主婦・夫がクレジットカードを作成する時など、配偶者の信用情報を利用して審査を行う際に配偶者に事故情報がある場合は、審査に通らない可能性もあります。

信用情報を確認したい時は？

クレジットカードの返済が遅れてしまったことがある。自分の信用情報を知りたい。。
そんな時はパソコンやスマートフォンから、信用情報確認のための申請をすることができます。ただし、確認申請には手数料がかかります。

なお、配偶者など家族の信用情報を、本人の許可なしに確認することはできません。家族の信用情報を確認する場合は、本人の委任状をもとに任意代理人や法廷代理人となる手続きが必要となります。

信用は1日にしてならず

一度でも金融事故情報の登録をされると、一定期間が過ぎるまで消える事はありません。その後も制限の多い生活を余儀なくされるなど、金融事故とはそれほど重い措置なのです。キャッシング利用の際は、返済遅延に十分注意をしてください。

執筆日2023年2月5日
監修日2023年2月6日

学生でも借りられる？学生のカードローン利用について

学生でも借りられる？学生のカードローン利用について

成人を迎え、興味の幅も広がり何かと出費がある学生時代。

やりたいことは多いのに手元にお金がない、そんな時学生がカードローンを利用することはできるのでしょうか？
カードローンの審査条件を参照しながら見ていきましょう。

カードローンを借りるための条件

カードローンを借りるためには、一定の条件を満たす必要があります。
借入先によって多少の条件の違いはありますが、年齢条件と収入条件があります。

年齢条件

多くのカードローンは満20歳以上であることを条件に掲げています。

成人年齢は18歳に引き下げられましたが、基本的には20歳にならなければカードローンの利用はできません。
例外的に18歳から申し込めるカードローンもありますが、こちらは親の同意が必要になり、扱っているのはごく限られた会社になります

収入条件

どのカードローンにも、必ず「安定した収入のある方」という条件が掲示されています。

ここで注意したいのが、ただ収入があるのではなく“安定した”収入があるということです。
つまり、どこかに勤め毎月大きな変動がなく給料を得られる状態を指しています。

アルバイトの学生はカードローンを借りられる？

学生の場合、収入といえばアルバイトがほとんどです。
ではアルバイトの場合、カードローンに申し込むことはできるのでしょうか？

イオン銀行やりそな銀行など、アルバイト収入のみでの利用は認めながらも、学生・アルバイト学生の申し込みを認めていないカードローンがある一方、学生について言及のないカードローンもあります。

つまり、アルバイト学生であっても安定して勤務を続けていれば、カードローン会社によっては申し込める可能性があるのです。

ただし、シフトをなるべく固定化して毎月の給与が一定になるようにする、長く勤続するなど、アルバイトでも安定といえる収入を得ることが必要条件です。

現在では、コロナの影響もあり学生のアルバイトは厳しい状態にあります。かなり回復してきているとはいえ、学生が多く働く飲食店は、コロナ前に比べればまだまだといえるでしょう。安定した収入を得るのは難しい状況であることは頭に入れておいたほうがよさそうです。

全国大学生共同組合連合会による第57回学生生活実態調査の概要報告（2022年3月1日）によると、半年間のアルバイト収入の平均が263,000円、月収にして約43,800円となっています。昨年よりは増加していますが、コロナ前には及ばないようです。

このように、フルタイムに比べれば圧倒的に少ない額となりますが、審査では収入の合計額よりは収入の継続性が重要になってきます。継続してアルバイトをすることで、借入れの条件を満たすこともできそうです。

申込前に借入診断をしよう

カードローンのホームページでは、ほとんどの場合借入診断ができます。
簡易的なものでその結果が絶対ではありませんが、自分が借入れできる可能性があるのかを知るためにも、試してみましょう。また、返済シミュレーションなどができるサイトもあるので、そちらも試してみましょう。

利用には注意が必要

学生でもカードローンを利用できる可能性があります。
ただし借入可能額は少なく金利が高めのため、収入の少ない学生にとっては大きな負担となり得るので、利用には注意が必要です。
利用する際はよく考えた上で、借金であることを忘れないようにしましょう。

執筆日2023年2月8日
監修日2023年2月13日

属性審査、信用審査ってなに？カードローン審査のポイント

カードローン会社からお金を借りる場合、必ず審査があります。審査に通ればお金が借りられますが、通らない場合は残念ながら借入ができません。
今回は、カードローン審査のポイントについて解説します。

審査のポイント

カードローン審査は「借入金をきちんと返済できる人か」を、カードローン会社が見極めるために行います。審査の詳細なポイントは各社異なりますが、共通事項として「属性情報」と「信用情報」の二点があります。

属性情報の審査

カードローンの審査は、申込者の属性や信用情報を点数化して判定する「スコアリング」方式がとられます。「属性スコアリング」と「信用情報スコアリング」の点数を集計して、審査に用います。

「属性スコアリング」は各カードローン会社によって審査に用いる項目は違いますが、一般的には居住形態や居住年数・家族構成・年収・勤務先・勤続年数・雇用形態などが対象です。

「信用スコアリング」は、他社での借入実績・取引の実績・ローンやクレジットカードの契約内容・利用状況・返済状況・信用情報機関の事故情報の有無などが対象になります。

「信用情報」と「総量規制」

「信用情報」と「総量規制」は、審査に深く関係しています。
利用者がどの会社でいくら借入をしているか、返済はきちんと行われているか、の情報は信用情報機関に記録されています。カードローン会社は審査の際に必ず信用情報機関に照会をして記録を確認します。

貸金業法で「借入の総額は年収の3分の1まで」と決まっています。この規制が「総量規制」です。
貸金業者はこの総量規制に抵触しないため、必ず他社借入れの有無と金額を確認する必要があります。

審査で重視される「3つの情報」

カードローンの審査に使用される情報は様々ありますが、特に重視される項目は以下の3つになります。

年収と勤続年数

基本的に、年収は高ければ高いほど信用力が高くなります。しかし、転職直後で勤続年数が短い場合は、継続して安定した収入が見込めないため、年収が高くても信用力が低くなります。

他社での借入額

他社での借入額が多い場合は「総量規制」に抵触する可能性があります。

借入金の遅延などの「事故情報」の有無

借入金の遅延や債務整理などをした場合、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。

審査に通るために

審査に通るためには、まず自分が必要条件をクリアしていることを確認しましょう。あとは総量規制に抵触しないように、借入希望額を少な目にしたり、他社借入の額を返済して減らしたりと、できる対策をしていきましょう。

執筆日2023年1月30日
監修日2023年1月31日

信用情報とは？信用情報機関や調べ方について

情報機関や調べ方について

金融機関や信販会社からお金を借りるときに必ず関わってくる「信用情報」。
今回は、信用情報機関と信用情報の開示について解説します。

信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの申込みや契約に関する個人の取引情報のことです。この情報は金融機関やクレジット会社などで顧客の審査に使われます。

信用情報機関とは

信用情報を管理する機関を「信用情報機関」といい、現在3つの機関があります。これらは独立した組織ですが、過剰な借り入れを防ぐ目的で信用情報を共有しています。

設立や会員によって次のような特徴があります。

CIC

クレジット会社の共同出資により設立された、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関です。主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業が会員です。

日本信用情報機構（JICC）

信用情報の収集・登録・管理や交流を行う指定信用情報機関です。主に消費者金融会社や、流通系・銀行系クレジット会社、信販会社が会員です。

一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター

消費者信用の円滑化を図るため、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している指定信用情報機関です。主に農業協同組合や信用金庫・銀行が会員です。

信用情報の開示とは

信用情報の開示とは、各信用情報機関に登録されている自分の信用情報を確認することです。
過去に返済の遅延や延滞・過重債務などがあると、審査に通りにくくなります。ローンの審査に通らない、クレジットカードが作れないという場合、ご自身の信用情報を確認してみることも必要です。

自分の信用情報を確認する必要性

カードローンの審査に通らない、クレジットカードが作れないという悩みをお持ちの場合、その原因を調べるためにご自身の信用情報を確認してみることが必要です。審査に通らない原因の中で近年多いのは、携帯電話端末の割賦払いの遅延による事故情報の登録です。

情報開示で確認できる内容

情報開示で確認できる内容は、信用情報機関によって多少異なりますが、次のようなものです。

個人情報

本人の住所・氏名・電話番号など。

契約内容

現在契約中、もしくは過去のローンなどの借入金額、返済履歴、残高、入金情報など。
契約申し込み中の借入予測額、契約予定日など。

会員会社からの照会内容

照会申請した会社名、照会目的など。

法的手続き

破産申立、民事再生など。

情報開示の申込み方法

申込み方法は、開示の申込みは本人のみ可能です。手続きにあたり所定の申込書、本人確認書類などの必要書類及び手数料が必要です。

申込み方法は、インターネット（パソコン・スマートフォン）・郵送・窓口より選べます。ただし、全国銀行個人信用情報センターは郵送のみ受付となっています。

借入は計画的に

信用情報は、お金を借りるときにとても重要な情報です。信用力を高く保つためにも、普段から支払の遅延が発生しないように、返済計画をきちんと立ててから借入をしましょう。

執筆日2023年1月27日
監修日2023年1月31日