カードローンの申込を考えた場合、まず自分が申込み可能か気になりますよね。
今回は、カードローンに申込みができる人の条件と審査結果について解説します。

カードローンの申込みができる人

カードローンは、基本的に収入がないと返済ができないため「安定かつ継続した収入の見込める方」が申込み可能です。例外的に、収入のない専業主婦は配偶者に安定した収入がある場合「配偶者貸付契約」として、配偶者と併せた年収3分の1までの借入が認められます。

「配偶者貸付契約」を利用するには、配偶者の同意書・収入証明書・婚姻関係証明書など書類の提出が必要になります。（必要書類は貸金業者により異なります。）

申込みの条件

「安定かつ継続した収入の見込める方」以外にも、カードローンを申込むには以下のような条件があります。

・契約時の年齢が満20歳以上70歳以下（上限年齢はカードローンによって異なります。）
・一定水準以上の返済能力があること
・銀行以外の他社借入金額も合わせて、全体で年収の3分の1までの借入金額に収まること

成人年齢の引き下げにより、18歳になればローン契約やクレジットカードの作成が可能になりました。しかしカードローンについては、銀行はこれまで通り20歳以上でなければ利用できません。消費者金融については、18、19歳の場合は必ず収入証明書の提出が求められます。ただし高校生の利用はできません。

詐称は厳禁！

申込の条件に当てはまらない場合、無理に借りようと年齢や収入、勤務先などを詐称することは絶対にやめましょう。提出書類や職場への在籍確認、信用情報の照会などで詐称が発覚します。

審査に通らなかった場合

申込みをした結果、審査に通らない場合もあります。その場合は、他社に急いで申込みをするのではなく一度冷静になり、本当に必要な借り入れなのかを考えてみましょう。

審査に通らない原因

審査に通らない原因のうち、代表的なものとしては以下になります。

・安定した収入がない
・申込条件をすべて満たしていない
・短期間に複数社のカードローンに申込みをした
・年収の3分の1以上の借入がある
・過去の返済トラブル

過去の返済トラブルでは、クレジットカード（ショッピング枠・キャッシング枠）の返済遅延だけでなく、携帯電話本体の割賦払いや奨学金の返済遅延も対象となり、個人信用情報機関に保管されます。

ご自身の信用情報を確認したい場合は、以下の3社で情報開示を申請し確認してみましょう。

・割賦販売法・貸金業法指定信用機関のCIC
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター

申し込み前には確認を

カードローンには各社申込みの条件があります。申込みをする前に、まずは自分が条件をクリアしているかどうか、基本的なところを確認してから行動しましょう。