近年、台風や局地的な豪雨による水害、地震など自然災害が日本各地で発生しています。
カードローン返済中に自然災害で被災して、仕事がなくなる・怪我をして働けなくなる・生活再建で精一杯になるなど、返済が難しくなる場合も十分に考えられます。

今回は、被災してカードローンの返済が難しくなった場合、どう対処すればよいか解説します。

被災した場合の「特別措置」

被災しても、支払い能力がある場合は通常通り借入金の返済は継続します。
しかし、被災状況によって支払い能力がなくなった場合は、借入元への相談と被災状況によって救済措置がとられることもあります。

被災時にまずやるべきことは？

被災後に各種支援制度を受けるには「り災証明書」の取得が必要です。
り災証明書とは、地震や風水害等の自然災害により被災した住宅等の被害の程度を、市町村が証明するものです。
り災証明書により被災した事実を証明することで、各種被災者支援制度に申請することができます。

借入先のカードローン会社へ連絡

大きな災害の場合、カードローン会社では相談窓口を設け対応してくれます。
まずは、現状と返済が難しいことを伝え、どう対応すればよいか相談してください。

ご自身のお住まいの地域が災害救助法適用地域に該当する場合や、り災証明書を取得済みの場合は話がスムーズに進みます。

災害救助法適用地域の詳細については、「内閣府・防災情報のページ」内の「災害救助法の適用状況」を参照してください。

返済や利息の支払いの猶予をお願いする

生活再建を優先し、返済できるようになるまでの一定期間は損害遅延金なしに返済猶予をしてもらえないか、交渉してみましょう。
返済猶予が難しい場合でも、利息の支払いを一時的に猶予してもらうといった対応をしてもらえる可能性もあります。

被災してしまった場合は、まず借入先に現状を伝え、交渉してみましょう。

支払いの遅延が発生しても、個人信用情報機関に登録されない場合がある

通常支払いの遅延が発生すると、個人信用情報機関に遅延した情報が登録されます。長期の延滞が続けば事故情報として登録されて、その後の借入れに大きく影響が出ます。

しかし、カードローン会社に事前に相談しておけば、遅延しても登録されない猶予措置をとってくれる場合があります。

被災した場合は、早めの行動と相談を

自分がいつ被災者になるかは、予想できるものではありません。
普段は無理なく借入金を返済できていても、被災すると状況が一変してしまいます。
カードローン会社によっては被災された場合の専用相談窓口もあるため、困った場合は速やかに相談をしましょう。