第 11 回

貸金業法の改正内容とは?2010年の改正点についてまとめ

広瀬 真由子

貸金業法の改正内容とは?2010年の改正点についてまとめ

カードローンを利用されている方や利用を検討されている方、「貸金業法」をご存じでしょうか?

貸金業法は、返済しきれないほどの借金を抱えてしまった人が増加したことを受け、2010年6月に改正されました。今回は、改正された法律を具体的にご紹介したいと思います。

貸金業法とは

貸金業法は、個人や事業者にお金を貸し付ける貸金業者に対する規制や、借入れについての制限等を定めている法律です。
貸金業法の対象となる貸金業者は、財務局又は都道府県に登録している消費者金融やクレジットカ-ド会社等のことを言います。

ちなみに、クレジットカードのキャッシング取引は対象となりますが、ショッピング取引では対象になりません。

お金を借りる目的を明確に

借入をする目的は明確でしょうか?
その目的がギャンブルや娯楽、必要以上に高額な宝飾品や衣服などの場合、お金を借りてまでする必要がある支出なのか、一度熟考してみてください。

目的が生活費補填の場合、家計全体の収支を再確認し無駄な支出がないか等の洗い出しをして、早急に黒字家計になるよう改善に取り掛かりましょう。
事情があり働けないなどの場合は、親族や自治体の相談窓口に支援の相談をしてみてはいかがでしょうか。

改正された貸金業法

改正されたポイントは、お金を借りる人が返済できないほどの多額の借入ができなくなったり、貸金業者が高い利息で過度の支払いを請求することができなくなったことです。
つまり、利用者を守るために大きく変わったのです。

改正された法律は、以下の三点になります。

借入額の制限(総量規制)

貸金業者からの借入残高は、年収の3分の1以下となりました。
例えば、2019年日本人平均給与の441万円(国税庁の2019年民間給与実態調査より)ですと、147万円までが借入可能ということになります。

注意点:下記は貸金業法の適用除外となります。
・銀行から個人が借入をした場合⇒貸し手が銀行(金融機関全て)の為
・貸金業者から法人が借入をした場合⇒借り手が法人の為
・住宅ローン、マイカーローン⇒貸金業法の適用ではない為

グレーゾーン金利の廃止(上限金利の引き下げ)

金利に関わる2つの法律も改正されました。
上限金利以上の金利は無効として定める「利息制限法」では、貸付額に応じて金利上限を15~20%までとしました。
また、刑事罰の対象となる上限金利を定めた「出資法」では、上限金利を一律20%(改正前は29.2%)に引き下げました。

もしもこの法律に反した場合、貸金業者は契約の無効、行政処分、刑事罰と厳しい処分の対象になります。

貸金業務取引主任者の設置(貸金業者に対する規制の強化)

営業所等に貸金業務をする50人いた場合、法令遵守の助言と指導を行う国家資格のある者(貸金業者取引主任者)を1人以上置かなければなりません。

まとめ

いかがでしたか?
改正された業法を理解しているだけで、自分や自分の周りがカードローンを利用する際に、強い味方になるのではないでしょうか。

今後さらに賃金業法が改正した時には、是非注目してみましょう。

執筆者 広瀬 真由子 (ひろせ・まゆこ)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学卒業後、不動産管理会社に12年間勤務。収益物件の売買・新規受託や賃貸業務等の営業アシストをするなかで、宅建士とFP2級を取得。FP取得後、ゴールド、株、投資信託、個人年金保険等のお金の運用を経験。現在は子育てをしながら、中立な立場のFPをより広く認知してもらえるように活動している。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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