第 53 回

自然災害で被災し、カードローンの返済が難しくなったらどうしたらいいの?

田端 沙織

自然災害で被災し、カードローンの返済が難しくなったらどうしたらいいの?

近年、台風や局地的な豪雨による水害、地震など自然災害が日本各地で発生しています。
カードローン返済中に自然災害で被災して、仕事がなくなる・怪我をして働けなくなる・生活再建で精一杯になるなど、返済が難しくなる方も多くいます。

今回は、被災してカードローンの返済が難しくなった場合、どう対処すればよいか解説します。

被災した場合の「特別措置」

被災しても、支払い能力がある場合は通常通り借入金の返済は継続します。
しかし、被災状況によって支払い能力がなくなった場合は、借入元への相談と被災状況によって救済措置がとられることもあります。

被災時にまずやるべきことは?

被災後に各種支援制度を受けるには「り災証明書」の取得が必要です。
り災証明書とは、地震や風水害等の自然災害により被災した住宅棟の被害の程度を市町村が証明するものです。
り災証明書が被災した事実を証明し、各種被災者支援制度の適用を受けることができます。

借入先のカードローン会社へ連絡

大きな災害の場合、カードローン会社では相談窓口を設け対応してくれます。
まずは、現状と返済が難しいことを伝え、どう対応すればよいか相談してください。

ご自身のお住まいの地域が災害救助法適用地域に該当する場合や、り災証明書を取得済みの場合は話がスムーズに進みます。

災害救助法適用地域の詳細については、「内閣府・防災情報のページ」内の「災害救助法の適用状況」を参照してください。

返済や利息の支払いの猶予をお願いする

生活再建を優先し返済できるようになるまでの一定期間、損害遅延金なしに返済猶予をしてもらいましょう。
返済猶予は難しくても、利息の支払いを一時的に猶予してもらう、といった対応をしてもらえる可能性もあります。

なにはともあれ、被災したらまずは借入先に現状を伝え交渉してみましょう。

支払いの遅延が発生しても、個人信用情報機関に登録されない場合がある

通常支払いの遅延が発生すると、個人信用情報機関に遅延した情報が登録されます。長期の延滞が続けば事故情報として登録されて、その後の借入れに大きく影響が出ます。

しかし、カードローン会社に事前に相談しておけば、遅延しても登録されない猶予措置をとってくれる場合があります。

まとめ

自分がいつ被災者になるかは予想できません。
普段は無理なく借入金を返済できていても、いざ被災すると状況が一変してしまいます。
普段からなるべく借入れをしないのが一番安心ですが、借入れ中に被災した場合は速やかにローン会社へ相談をしましょう。

執筆者 田端 沙織 (たばた・さおり)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

鎌倉市出身、逗子市在住。2男1女を育児中。大学を卒業後、FP2級を取得した際、資産運用の楽しさに開眼し証券会社に勤務。10年以上お客様にまごころ込めて対応していたが、会社とお客様の向いている方向が違う事にモヤモヤを感じる。
現在は、お客様と自分が同じ方向を向くことでお金や将来の不安が少しでも減るよう、中立的な立場のFPとして活動中。また、「キッズ・マネー・ステーション認定講師」として子供、親子向け金銭教育講座を開催している。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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